232 Coworking Hotels

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利用規約

この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、合資会社武田商会(以下「当社」といいます。)が株式会社ハルタ(以下、両社を合わせて「運営会社」といいます)と共同運営で232(長野県北佐久郡軽井沢町軽井沢東23−2 2F)(以下「本施設」といいます。)において行うコワーキングスペース提供サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。登録会員の皆さま(以下「登録会員」といいます。)には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。

第1条(適用)

1.本規約は、登録会員と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。

2.本サービスの具体的内容については別紙1「サービス内容」をご確認ください。

3.登録会員が未成年者又は成年被後見人である場合は、登録会員は、本サービスの利用について予めご自身の法定代理人(親権者など)の同意を得ているものとします。

4.当社が、本サービスに関連して別途定めて掲載している特則、ルール、ガイドライン、ポリシー等の取り決め(以下「ルール等」といいます)は、すべて本規約の一部を構成するものとし、登録会員はルール等に従い本サービスを利用するものとします。なお、もしも本規約とルール等が矛盾する場合はルール等が優先するものとします。

第2条(利用登録)

1.登録会員になることを希望する方は、本規約にご同意の上で当社の指定する書式を用いて申込みを行うものとします。

2.当社は、登録申請者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、会員登録の申請を承認しないことがあります。なお、当社は、申請を承認しなかった理由については一切開示義務を負わないものとします。

(1) 会員登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合

(2) 未成年者又は成年被後見者のいずれかであり、法定代理人又は後見人の同意を得ていない場合

(3) 本規約に違反したことがある者、登録会員を除名された者又はこれらの者の関係者からの申請である場合

(4) 下記のいずれかに該当する事業又は活動を行う者である場合

(a) 法令に反する事業又はその虞があると当社が判断した事業又は活動

(b) 公序良俗に反すると当社が判断した事業又は活動

(c) 情報商材の販売業

(d) マルチ商法又はそれに関連する虞のある事業

(e) 性風俗特殊営業(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項の定義によります。)又はこれらに類する性風俗関連の事業

(5) 下記のいずれかに該当する者である場合

(a) 政治結社又はその関係者

(b) 宗教団体又はその関係者

(c) 反社会的勢力又はその関係者

なお、「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいうものとします。

(d) 保険や投資商材販売をされている方

(6) その他、当社が会員登録を相当でないと判断した場合

3.当社は、登録希望者による第1項の会員登録申請を承認するときは、遅滞なくその旨を登録希望者に通知します。かかる会員登録通知の時点を以て、登録希望者の利用登録は完了となり、登録希望者は登録会員となります。

4.法人又は団体で本サービスの利用を希望する場合、当該法人又は団体に所属する役職員のうち、本サービスの利用を希望する者全員が個別に会員登録する必要があります。

第3条(本サービスの目的)

1.本サービスは本施設内の共用利用可能スペースにおいて、当社が共同利用を前提とするワークスペースの利用サービスを提供し、登録会員は、利用料等の対価を支払い、本施設の利用権を有する会員となることを目的とするものです。

2.登録会員は本施設内の共用部分と専用区画(RENTAL OFFICEサービスを利用する場合 以下「専用区画」といいます。)を自身の事務所としてのみ利用できるものとし、これ以外の用途で利用することはできません。

3.本サービスは、建物の賃貸を目的とするものではないため、借地借家法の適用はなく、登録会員に賃借権を設定するものではありません。

第4条(利用料金および支払方法)

1.登録会員は、入会当月分及び翌月分の利用料金(並びに入会金や登記用手数料が発生する本サービスについては入会金や登記用手数料)の支払いを完了した時点から本サービスを利用することができます。

2.登録会員は、月ごとに翌月分の利用料(月額の基本利用料と、オプションで発生するロッカー利用料や郵便受取サービス利用料)を支払うものとします。月の途中で入会の場合にも、日割り計算は行わず、満額の月次利用料をお支払いいただきます。入会翌々月以降の月次利用料は、前月末日に、クレジットカードによる決済にてお支払いいただきます。

3.複合機や会議室など、利用の都度、使用量や利用時間に応じて利用料が発生するサービスもあります。これらのサービスの利用料については、ご利用当日にクレジットカードにてお支払いいただきます。

4.月額基本利用料は選択する本サービスに応じて異なります。金額は以下の通り(全て税込)です。

(1) RENTAL OFFICE(個室):130,000~150,000円 / 月額会費

(2) RESERVED DESK(リザーブドデスク):35,000円/月額会費

(3) FREE DESK(フリーデスク):22,000円/月額会費

(4) DROP IN(一時利用):1,500円/半日 *4時間まで

5.利用料金の詳細については別紙の一覧表をご確認ください。

6.登録会員が利用料金の支払いを遅滞した場合は、支払いがなされるまでの間、本サービスの利用が停止されます。

8.当社は、本規約に定める場合を除き、理由の如何を問わず、決済が完了した利用料金の払戻しをしないものとします。

9.登録会員は、利用料金の決済においてご自身以外の名義の決済情報を用いてはならないものとします。但し、登録会員が未成年者の場合は、法定代理人の同意を得た上、法定代理人の名義を用いることができるものとします。

第5条(利用料金の変更)

1.当社は、登録会員の了承を得ることなく、利用料金を変更することができるものとします。

2.利用料金の変更は、変更が通知された月の翌々月分の利用料金より効力が生じるものとします。

第6条(会員の登録内容の変更)

1.会員が当社に届け出た内容につき変更が生じた場合、すみやかに当社所定の方法により変更の届け出を行うものとします。

2.当社は会員登録時にご提供いただいた情報を本サービスの運営以外には利用致しません。

第7条(退会)

1.登録会員は、当社の定める手続により退会申請を行うことにより、本サービスから退会することができます。

2.退会を希望される場合、退会希望月の前月末日までに、退会の申請を行ってください。登録会員は、当社が退会申請を受領した日の属する月の翌月末日を以て退会となります。

3.退会する登録会員は退会にあたり自らの責任及び費用負担の下に自己宛郵便物の転送設定等の手続を完了し、かつ、本施設内に持ち込んだ私物等を撤去しなければなりません。契約終了日を過ぎても登録会員が本施設内に残置した私物がある場合、現実に撤去がなされるまで日割りで利用料金が発生することがあります。

4.郵便物や残置物の保管は退会後3ヶ月までとし、その後、当社は、退会した会員が残置物の所有権を放棄したものとみなし、退会した会員の費用負担によりこれを処分することができるものとします。なお、当社は、かかる処分によって退会した会員に損害や損失等が発生した場合でも、かかる損害や損失等につきいかなる責任も負担しないものとします。

第8条(遵守事項)

1.登録会員は、本規約を遵守しなければいけません。なお、登録会員は、会員登録を行われた時点で、本規約全てに同意し、遵守することを約束したものとみなされます。

2.登録会員は、善良なる管理者の注意をもって本施設の専用区画及び共用部分を使用しなければなりません。

3.登録会員が前項の注意義務を怠った結果、運営会社又は本施設の他の利用者を含む第三者に損害を与えたときは、当該会員はかかる損害につき一切の賠償責任を負担するものとします。

4.登録会員の行為が原因で生じたクレームなどに関連して運営会社に費用が発生した場合又は運営会社が賠償金などの支払いを行った場合、登録会員は運営会社が支払った費用や賠償金など(運営会社が支払った弁護士費用を含みます)を負担するものとします。

5.登録会員は当社が別途策定する本施設の館内細則を遵守しなければいけません。

第9条(禁止事項)

1.登録会員は、本サービスの利用にあたり、以下の行為(それらを誘発する行為や準備行為も含みます)をしてはなりません。

(1) 本規約に違反する行為

(2) 法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、法令上拘束力のある行政措置、または公序良俗に違反する行為

(3) 公の秩序又は善良の風俗を害する虞のある行為

(4) 犯罪行為又は犯罪に関連する行為

(5) 本サービスを、提供の趣旨に照らして本来のサービス提供の目的とは異なる目的で利用する行為

(6) 本施設の改造又は修繕工事

(7) 火災・爆発のおそれのある危険物、銃砲、刀剣類、動物(鳥類や爬虫類を含む。)、非衛生物その他第三者に迷惑を及ぼす物品の本施設内への搬入・格納

(8) 共用部分での他の会員に迷惑を及ぼすような大声での会話、高声、放歌、大音量でのオーディオやテレビの使用、その他の喧騒な行為

(9) 本施設内で騒音・悪臭を放散する行為

(10) 本施設の保全に著しく害となる行為

(11) 当社のサーバーもしくはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為

(12) 運営会社の財産を侵害する行為、運営会社の信用を毀損する行為、運営会社に不利益を与える行為

(13) 本サービスの運営を妨害する行為又はそのおそれのある行為

(14) 本サービスの利用権を貸与、交換、譲渡、名義変更、売買、質入れ、担保供与その他の方法により第三者に利用させまたは処分する行為

(15) 他の登録会員に成りすます行為

(16) 反社会的勢力に対する直接または間接の利益供与その他の協力行為

(17) その他、当社が不適切と判断する行為

2.登録会員が、本サービスの全部又は一部につき、当該本サービスの提供目的を超えて利用した場合、当社は、それらの行為を差し止める権利及び当該行為によって登録会員が得た利益相当額を請求する権利を有します。

第10条(利用制限および登録抹消)

1.当社は、以下の場合には、事前の通知なく、登録会員に対して、本サービスの全部もしくは一部の利用制限、登録会員としての登録の抹消(除名)又はその他の当社が適切と判断する措置を講じることができるものとします。

(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合

(2) 登録事項に虚偽の事実又は虚偽の資料提供があることが判明した場合

(3) 利用料金等の支払いを行わない場合

(4) 支払停止もしくは支払不能となり又は破産手続開始、民事再生手続開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てを受けもしくは自ら申立てをした場合

(5) 3ヶ月以上本サービスの利用がない場合

(6) 運営会社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して、2ヶ月間以上応答がない場合

(7) 運営会社や他の会員又は第三者に損害を与える虞があると、当社が判断した場合

(8) その他登録会員による本サービスの利用が適当ではないと当社が判断した場合

2.当社は、前項の措置を講じるにあたり理由を説明または開示しない場合があります。

3.運営会社は、本条に基づき当社が行った行為により登録会員に生じた不利益又は損害について、一切の責任を負いません。

4.本条に基づき登録を抹消された会員の郵便物や残置物の取扱いについては第7条第3項及び第4項を準用します。

第11条(守秘義務)

1. 運営会社は、本サービスを提供するに当たり登録会員から開示・提供を受けた情報及び資料 (以下「機密情報」という。)の機密を保持し、事前に登録会員からの書面による承諾を得ることなく、これらを第三者に開示・漏洩をしないものとします。但し、次の情報及び資料については機密情報に当たらないものとします。



(1) 開示・提供の時点で公知又は公用であったもの。

(2) 開示・提供を受けた後、自己の責によらずに公知又は公用になったもの。

(3) 開示・提供の時点で既に自ら所有していたもの。

(4) 正当な権限を有する第三者から守秘義務を負うことなしに入手したもの。



2. 前項に拘わらず、運営会社は次の各号に定める場合は機密情報を開示することができるものとします。

(1) 法令又は条例等に基づき開示すべき法的義務を負う場合

(2) 法令又は条例等に基づき官公庁、公的機関又は準公的機関より開示を命じられ又は求められた場合

(3) 自己又はその親会社、子会社もしくはその他の関連会社の取締役、監査役又はその他の従業員に対し、本条に定める義務と同等の義務を負担させた上で機密情報を開示する場合

(4) 本施設の所有者またはその代理人もしくは仲介者に対し、本条に定める義務と同等の義務を負担させた上で機密情報を開示する場合

(5) 弁護士、会計士その他の法令に基づく秘密保持義務を負う専門家に対して開示する場合



3. 本条の守秘義務は、本契約終了後も有効に存続します。

第12条(免責規定)

1. 会員は、本施設が他の利用者との共用スペースであることに鑑み、その利用にあたっては、自身の保有する資産、情報、機密事項等について、自ら責任をもって盗難や紛失等を防ぐべく厳重に管理しなければならないものとします。本施設内での盗難や紛失、毀損や滅失について、運営会社は一切の責任を負いません。

2. 地震・火災・風水害等の不可抗力に基づく災害、停電・漏水事故・修繕事故等の事由、及び盗難・紛失等の事由により、会員所有の資産、情報、機密事項、パソコン等のハードウエア、ソフトウエア及びデータ等の全部又は一部が滅失若しくは破損するなど、これら事由により会員に損害が発生した場合であっても、運営会社は故意又は重大な過失がない限り責任を負いません。

3. 前項において重大な過失により運営会社が責任を負う場合であっても、利用料金の1ヵ月分を上限として、会員に対し損害賠償責任を負うものとします。

4. 運営会社は、法律の改正または官公庁の行政指導に基づく工事等に起因する会員の損害及び本施設の一時使用中止等については責任を負いません。

5. 当社が会員に対して提供するインターネット回線は、機器、上位プロバイダー等の不具合によっては、常時接続を保証することができないことを予め了承したうえで会員は本サービスを利用するものとします。また、会員はいかなる理由に基づきインターネット回線の使用中断、停止及びそれらに基づく損害が発生した場合でも、運営会社にその責任を問いません。

6.前各項に定める以外の事由に基づき、本サービスの利用に関して登録会員に損害が生じたときは、いかなる場合においても、運営会社の損害賠償責任は、請求の原因の如何を問わず、登録会員に現実に生じた通常かつ直接の損害に限るものとし、間接損害、特別損害、付随的損害、派生的損害、および偶発的損害について、運営会社はなんらの責任も負わないものとします。

第13条(本契約の消滅)

1.天変地異等の不可抗力その他当社及び登録会員の責めに帰さない事由により、本施設を含む建物の全部又は一部が滅失又は毀損して本施設の使用が相当期間継続して不可能となった場合、本サービスは終了するものとします。本施設について、その一部分が使用可能であっても、その大部分が滅失し、又は使用不可能となり、本サービスの目的を達しえなくなったときも同様とします。

2.前項の場合、かかる本サービスの終了によって登録会員が被った損害について運営会社は何らの責任も負いません。

第14条(利用規約の変更)

1.当社は、必要と判断した場合には、登録会員の了承を得ることなく、いつでも本規約及びルール等を変更することができるものとします。この場合、登録会員は、これらの変更後に本サービスを利用することにより、変更後の本規約又はルール等に同意したものとみなされます。

2.本規約及びルール等の変更は、変更後の本規約及びルール等が本施設内で掲示もしくは通知され、又は登録会員の登録電子メールアドレス宛の電子メールによって告知された時点より効力が生じるものとします。ただし、登録会員に大きな影響を与える場合には、当社はあらかじめ合理的な事前告知期間を設けるものとします。

第15条(通知または連絡)

1.登録会員と運営会社との間の通知又は連絡は、本サービス内での掲示等による通知又は当社の指定電子メールアドレスもしくは登録会員の登録電子メールアドレスへの電子メール送信その他当社の定める方法によって行うものとします。

2.登録会員は、前項による通知を適宜確認するものとし、確認をしなかったことより発生した登録会員の不利益および損害について、運営会社はなんらの責任も負わないものとします。

第16条(権利義務の譲渡の禁止)

1.登録会員は、当社の書面による事前の承諾なく、当社との間の利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、担保に供し、又はその他の方法で処分することはできません。

2.当社は、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡(会社分割等の会社組織上の行為によって移転する場合を含むものとします。本項において以下同じ。)した場合には、当該事業譲渡に伴い当社と登録会員との利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに登録会員の登録事項その他の顧客情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、登録会員は、かかる譲渡につき本規約を以て予め同意します。

第17条(個人情報)

登録会員の個人情報の取扱いについては、本規約に定めるもののほか、当社のプライバシーポリシーが適用されるものとします。

第18条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令に基づき無効又は執行不能とされた場合においても、本規約の他の条項は継続して完全に効力を有するものとします。

第19条(準拠法·裁判管轄)

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。

本規約又は本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

「利用規約」の内容について同意します。